長期休暇として日本人が思い浮かべるのは、ゴールデンウィークとお盆休みに加えて年末年始休暇くらいしかありません。
また、日本人の有給休暇取得率は、50%程度しかなく勤続年数が10年以上と長い人でも1年ごとに20日取得可能という状況にすぎません。
つまり、年間20日有給休暇を取得する権利を得ている人であっても、半分の10日程度しか日本では有給休暇を取得していない現状があります。
この点は、スペインやブラジルといった国々で年間30日の有給休暇を100%の取得率で消化していることを考えれば、いかに日本の有給休暇が消化されずに2年間の消滅時効に晒されているかという状況が分かるはずです。
そして、日本の有給休暇取得率の低さは、勤勉な国民性を理由として挙げられています。
しかし、日本では新たな法律により年間5日以上は企業側が有給休暇を消化させなければならないと定められています。
今後は徐々に有給休暇取得率が向上することを期待されている状態です。
従来は有給休暇を取得したいと考えた時に、上司へ有給休暇取得申請を行っても時季変更権を行使して取得日時を変更することさえできずに無視されてしまったという例が少なくありませんでした。
法改正により予め決まっている長期休暇以外であっても、労働者が有給休暇を取得したい時に積極的に有給休暇を消化できる制度作りが行われています。
そして、年間5日以上有給休暇を取得させる義務を企業側へ課したことは、労働者に対して有給休暇を取得したい日程を企業側から積極的に行い有給休暇の取得を労働者が希望しやすい環境作りに役立っているわけです。